最近ありがたいことに、経営者とお話しする機会が増えました(仕事と直接関係なくても)。

何人かの方から、顧問税理士を変えたときのお話を伺いました。

税理士に対するリアルな意見を聞く

A社は、

・毎月訪問の契約だったが、次第に来なくなった

・会計データの作成も遅れる

・月次レポートを送ってくるだけで説明がないし、見ても分からない

・月次レポートに目標数字が書いてあるが、その数字について打ち合わせしたことはない

・コミュニケーションは、ほぼない

・決算の数字を間違えた これが引き金

 

B社は、

・担当は新人でよく分かっていない

・すぐに「できません」と言う

・できない理由の説明はない

・上司に確認しますと言ってから、音信不通になる

・こちらから連絡すると「上司の許可がでないのでできません」の一言。理由は言わない。

・上司はでてこない

・担当に逆ギレされた  これが引き金

 

この文面だけ見ると、ありえない内容ですが、この業界ではあるあるです。

私の視点から、税理士側を推測すると、

A社は、

最初は一生懸命取り組んだが、業務が忙しくなり、回らなくなってきた。

文句の言わない優しい社長だから、少しずつ手を抜いても大丈夫だと勘違いする。

データ作成が遅れても怒られないので、他の仕事を優先する。

クライアントに対する意識が薄れているが、一応体裁だけ整えようと、月次レポートは送って、仕事をしている感を出す。

クライアントに対する甘えが、決算を間違えることにつながる。

 

B社は、

税理士事務所の新人なので税法にはそこまでくわしくないし、現場を知らない。

知識も少なく経験も浅いので、仕事に時間がかかる

雑用もどんどん振られる

担当数が多くて回せない

クライアントよりも上司や会社の意見のほうが大事。

教科書通りの意見しかできないから、「できません」の1点張りになる

上司は面倒くさいからでてこない

激務の中、上司とクライアントに挟まれ、体力も精神力も疲弊しきっている状態が続き、逆ギレという形で爆発。

 

あくまでも私の推測というか妄想です。

 

何にせよ結局は、コミュニケーション不足が最大の原因のように思えます。

もう少し掘り下げると、そのサービスを「なんのために」するのかというのを共有していないのではないでしょうか。

気付いたときには時遅し

ビザ絡みの仕事をしていると、税理士と目的の共有ができていなくて、気付いたときにはビザが取れない状況になっているという方からのご相談があります。

とてももったいないことです。

税理士は、仕事柄節税をしようとします。(何もしない税理士もいますが)

クライアントも税金を払わなくて済むなら、当然そのほうがいいでしょう。

しかし、「必要以上の節税」は、ビザの観点からは、「安定性がない」、「継続性がない」と判断されることがあります。

税理士は節税をするのが仕事でもあるのですが、節税をした結果、ビザがとれなくなったという例は多々あります。

ここで、税理士側とクライアント側で揉めることになります。

税理士としては、仕事をまっとうしたという意見。

クライアントとしては、ビザがとれなくなったという意見。

どちらの意見も間違っていませんが、相容れることはないでしょう。

仕事の依頼の段階で、目的を共有できていれば、対応できる税理士ならば、それに合わせたサービスを提供できます。

対応できない税理士ならば仕事をお断りするでしょう。

この「目的の共有」をおろそかにして進むと、双方にとっていいことはありません。

「なんのために」と「こだわり」を繋げる

目的の共有というと難しく聞こえますが、要は「なんのために」というのをお互いはっきりさせるということです。

そのためには、やはり話すのが一番確実です。

大半の問題は、コミュニケーション不足から生じます。

サービスを提供する前の打ち合わせの段階で、サービスを受ける側の「なんのために」を共通認識とするようにしています。

一方で、ネットでサービスの受注が完了する場合、直接コミュニケーションをとることがないので、「なんのために」を、サービスを提供する側から、あらかじめ情報発信する必要があります。

そして、

・サービス内容

・対象者

・料金

・支払方法

・場所

・申し込みの流れ

など、具体的に、どのようなサービスなのかを打ち出さないと、ミスマッチが生じます。

さらに、ネットは一方通行であるが故に、リアルより一層「こだわり」を発信する必要があります。

ネットにしてもリアルにしても、サービスを受ける側の「なんのために」とサービスを提供する側の「こだわり」がリンクすれば、いいサービスになる可能性が高くなると信じ、日々サイトをちょこちょこ改良しています。