法人をつくるときには、決算月を決める必要があります。

いつにすればいいかは、その会社次第です。

業界ごとの特色、会社ごとの特色があります。

決算期とは

決算期とは、本決算の月のことです。

つまり事業年度の最後の月のことです。

事業年度が、4月1日から3月31日までの場合は、3月決算といいます。

いつからいつまでにするかは、自由に決められます。

最長期間は1年で、ほとんどの場合が1年です。

決算月から2ヶ月以内に、税務署に申告書を提出して、税金を支払います。

個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの1年間が事業年度となります。

個人事業主は事業年度を自分で決められません。

1月から12月までで固定です。

申告書の提出と税金の支払いは3月15日が期限です。(消費税は3月31日)

決算期ランキング

決算期ランク図をまとめてみました。

国税庁が集計しているデータを基にしました。

3月決算が圧倒的です。

・日本の官公庁が4月~3月までを事業年度にしている

・学校も4月~3月を1学期としている

これにあわせる形で、3月決算が多いのです。

日本の文化ともいえます。

もちろん3月決算でなければいけないということはありません。

2位以下は比較的まとまっているように、法人は決算期を自由に決めることができます。

資本金は100万円~1,000万円の間が、ほとんどです。

決算期の決め方

繁忙期とかぶらないようにする

繁忙期と決算期が一緒だと、十分な節税できない可能性あります。

例えば、3月が繁忙期だと、3月に利益が予想以上にでることも多々あります。

そうなると予測していた納税額を大きく超えることになります。

節税対策を練る時間がなく、十分な節税ができないまま、数字を確定しなくてはならない状況になります。

業界ごとに、繁忙期や、変動が大きな月があります。

業界の慣習、会社の状況などを考慮しましょう。

消費税の免税期間を長くとる

資本金が1,000万円未満の場合、1期目、2期目は、消費税が免税になります。

この免税期間を最大限に活用するには、事業年度をできるだけ長くすることです。

最長で1年なので、通常は事業年度を1年にします。

1期目の売上が1,000万円を超えないようなら3期目も免税です。

2期目の売上が1,000万円を超えないようなら4期目も免税です。

ただし、資本金が1,000万円未満でも、
・1期目の最初の半年間で、売上が1千万円を超える
・1期目の最初の半年間で、給与が1千万円を超える
二つとも当てはまる場合は、2期目は消費税を支払うことになります。
この場合は、1期目の期間を1年ではなく7ヶ月以下にすると、2期目も消費税が免税となります。

このあたりの話は税理士にまかせたほうが確実です。

税金の支払いを考える

お金がたくさんでていく月が申告月になるのを回避しましょう。

特に、税金の支払い時期が重なると、一時的にお金が一気になくなります。

法人の場合、決算期から2ヶ月後が納税の期日となります。

3月決算であれば、5月31日が納期限です。

源泉所得税の納期の特例を適用している場合は、源泉徴収した所得税を、1月と7月に半年分まとめて納税することになります。

その他、固定資産税の支払いなども考慮します。

税金以外にも、業界特有の変動を考慮する必要があります。

年間を通じて、お金がいつ増えて、いつ減るのかを把握しておきましょう。

最もお金がでていく時期を、申告月(決算期から2ヶ月後)にするのは避けたほうがいいです。

決算期を変更する法人は多くないのですが、決算期自体は簡単に変更できるので、事業を行って不都合があるようなら、変更しましょう。