知人の行政書士に、にせ税理士行為をしていると思われる会社から問い合わせがありました。
結局、ブローカーのような会社で、外国人のビザの申請代行をしてほしいという内容だったので、すぐにお断りをしたそうです。
顧問税理士ならぬ名義貸し税理士
この話を聞いて、会社のHPを見たのですが、記載されている業務内容があれれという感じでした。
業務内容
・税務コンサルティング業
・確定申告等の申請代行
・税務署等に提出する書類の作成
・最終的に税理士に申請を依頼
これ、会社も税理士もアウトですよね。
で、HPに、なんと顧問税理士という名目で税理士の記載がありました。
顧問税理士というか、名義貸し税理士ですかね。
事務所、税理士名、登録番号まで掲載されています。
その会社は東京の会社なのに、税理士は地方の税理士です。
税理士事務所のHPはありませんでした。
でも、これを立証するのは難しいような気もします。
あくまでも、この会社は仲介というか紹介会社で、契約も報酬の支払いも、税理士とクライアントが直接行っているのであれば、にせ税理士行為ではないですよね。
まあ確実に違うと思いますが。
でも、通帳の履歴を確認しても現金取引と言われればそれまでだし、契約書も後付けで作られたらそれまでだし、三者間契約っていうのも逃げ道なのかな？
それと、税理士会はこの税理士を調査することはできても、この会社を調査することはできるのでしょうか。
にせ税理士行為の罰則は刑事罰だから、動くのは警察ですよね。
そもそも調査ってどうやってするんですかね。
消費される「センセイ」達
私の知人の行政書士が、その会社のHPを見たときは、確定申告の代行をしますということしか書かれていなかったらしいのですが、今はビザの申請代行をしますというメニューが追加されています。
行政書士も、顧問行政書士として、事業所、行政書士名、登録番号までHPに掲載されています。
私の知人が断ったので、他の行政書士を探したのでしょう。
この行政書士、登録番号を見ると今年行政書士になったばかりの方です。
業界歴が浅くて分からなかったのか、分かっているけど引き受けたのか、独立初年度でお金がないから受けざるを得ないのかは分かりませんが、こういうのを見るとなんとも言えない気分になります。
違法行為について処分されるのは、結局、税理士や行政書士などの「センセイ」たちなんですよね。
そしてその「センセイ」が使えなくなれば、他の「センセイ」がその役割を担うことになるのでしょう。
これ、ずっと繰り返されているわけですよね。
結局のところ自分次第
なんとも言えない気分になると書いたのは、こういった問題を解消することは非常に難しいからです。
にせ税理士行為については、税理士ですら完全に理解していないでしょう。
ブローカーも含めて、税理士以外の人ならば、なおさらそうだと思います。
ましてやクライアントであるエンドユーザーは、何が違法で誰に頼んではいけないのかなど分かりようがありません。
ビジネスの観点でみると、需要と供給が一致しているので、誰も何も間違っていないんですよね。
法律的には完全にアウトですが。
税理士として、名義貸しをプライドがないと思うか、何も思わないか、嫌だけど金のためにやるか、ただ単に知らなかっただけか、他人事か、どう感じるかは人それぞれです。
結局のところ、自分がどうありたいのか、どういう生き方がしたいのかというところに落ち着くのでしょうね。