出張手当は有効な節税です。

しかし、節税にこだわりすぎて、出張手当を必要以上に多くもらおうとすると、会社のお金がなくなります。

上手に活用したいところです。

出張手当の内訳

出張手当とは、出張すると会社からもらえる手当のことです。

交通費、宿泊費、日当などです。

交通費、宿泊費、日当などを、詳細に実費精算するのではなく、あらかじめ決められている金額を出張手当として支払うことができます。

しかし、旅費精算の手間を省けるからといって、交通費と宿泊費を実費精算にしないというのは、実務上は見たことがありません。

当たり前といえば当たり前なのですが、交通費と宿泊費をあらかじめ決められている金額で支給すると、実際にかかった金額とズレます。

旅費規程で1泊15,000円支給することにして実際は8,000円のホテルに宿泊して、7,000円を小遣いにするみたいなイメージです。

このズレが「節税」という考え方もあるのですが、このあたりのさじ加減は経営者の判断次第です。

実際は、多くの会社が、交通費・宿泊費は上限を決めて実費精算をし、日当は決められた額で支払っています。

出張手当を活用するには

出張手当を活用する場合は、旅費規程と旅費精算書を作成する必要があります。

旅費規程をつくり、旅費精算書に基づいて出張手当を支払います。

そうすると、

会社としても経費になり法人税・消費税・社会保険料の会社負担分が節税できます。

個人としても所得税・住民税・社会保険料の自己負担分が節税できます。

旅費規定の細かい内容は顧問税理士が作成してくれるはずです。

重要な項目を会社主導で検討しましょう。

まず、前提として、対象は全社員にします。

特定の社員のみだと出張手当の恩恵は受けられません。

そして、会社で決めるのは出張手当の内容です。

大きく分けて、

・日当

・交通費

・宿泊費

です。

日当

日当はあらかじめ決めた額を、役職ごとに一律で支払います。

交通費は実費精算、宿泊費は上限を決めておいて実費精算するパターンがほとんどです。

交通費

飛行機のビジネスクラスや新幹線のグリーン車の利用を、役職に応じて設定することが可能です。

宿泊費

旅費規程で上限を決めておいて、実費精算をします。

上限を超えた分は自己負担となります。

手当の金額については、法律で決められていません。

常識的な範囲内と言われています。

常識的な範囲という曖昧な判断は税金の世界ではよくあります。

経験上、上の表に記載してある数字が妥当なラインです。

多くしても、2割増までです。

ちなみに、内閣総理大臣の日当で、

日当  4,000円弱

宿泊費 20,000円弱

食事代 4,000円弱

です。

出張手当は、会社のお金を減らして税金を減らす節税

ひとり社長の場合は、会社から社長に合法的にお金が移り、

しかも、会社も個人も節税ができるのでメリットが十分にあります。

(ひとり社長の場合、会社のお金と個人のお金は一緒です。そのバランスを考えます。)

しかし、従業員への出張手当の場合は、純粋にお金が会社から出ていきます。

まさに、会社のお金を減らして税金を減らす節税といえます。

節税したい、出張手当がほしい、などの理由で無駄な出張が増えて、資金繰りが悪化しては本末転倒です。

出張手当は、会社のお金を減らして税金を減らす節税なので、金額を欲張らずに、旅費規程の範囲内で支給する分には、有効な節税であるといえます。