中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、いざというときに借入が簡単にでき、さらに節税対策にもなる優れた制度です。

しかし、小規模企業共済と同じようにメリットもあればデメリットもあります。

制度の内容をざっくり理解しておきましょう。

制度をざっくり解説

大枠

中小企業倒産防止共済とは、読んで字のごとく「中小企業の倒産を防止する」ためにつくられたものです。

得意先が倒産してお金を回収できなかったときに、資金不足で経営困難となり、連鎖倒産してしまうのを防ぐ制度です。

対象者

・個人事業主

・中小企業者

ソフトウェア業は資本金3億円以下または従業員300人以下

サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下

小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下

など業種による条件があります。

ただし、条件を満たしていても、税金を滞納していたり、事業内容が不明瞭な場合は加入できないケースもあります。

掛金

掛金は月5千円から20万円までの範囲で、5千円単位で決められます。

上限は800万円です。

800万円まで積み立てても、一度解約してお金を受け取れば、再度800万円に達するまで積み立てることができます。

途中で掛金の増額も減額もできます。

払込方法

毎月掛金を支払います。

年払いすることもできます。

決算ギリギリでも、年払いして節税することができます。

ただし、年払いはお金が一気になくなるので資金繰りに注意が必要です。

運営

経済産業省管轄の、中小企業基盤整備機構が運営しています。

国の機関であり民間企業ではありません。

メリット

掛金が全額経費になる

掛金を全額経費にすることができます。

月額20万円まで掛金を払うことができるので、最大で年間240万円を経費にできます。

積立てておいて、さらに経費になるということです。

決算直前に年払いをして節税することも可能です。

同じ金額を預貯金していても経費になることはありません。

解約するとお金が戻ってくる

40ヶ月以上掛金を払うと、掛金の全額が戻ってきます。

・掛金は経費となって税金が低くなる

さらに

・40ヶ月以上払うと掛金の全額が戻ってくる

税金が低くなった上に全額が戻ってくるというお得な制度です。

ただしお金が戻ってくるときに、そのお金に税金がかかります。

いざというときに借入ができる

得意先が倒産したときに、無担保、無保証ですぐに借入ができます。

借入できるのは、掛金総額の10倍の金額と倒産により回収できなかった金額の、いずれか小さいほうの金額までです。

返済期間は、借入額により5年~7年の間です。

無利息で借りることができるのですが、借りた金額の10%の掛金が消えます。

掛金は10%消えますが、緊急時に簡単に借入ができるというのは、とてもありがたいです。

痛みは伴うけど、緊急事態を回避できる最後の切り札のような位置づけです。

注意点として返済期日までに返済できなかったら利率14.6%の違約金が発生します。

基本的には、得意先が倒産したらという条件ですが、得意先が倒産していなくても借入することができます。

中小企業倒産防止共済は、解約するとお金が戻ってくる仕組みなのですが、この戻ってくるお金の95%の範囲内で、無担保で借りることができます。

1年以内に一括返済すれば利率0.9%です。

注意点として、1年以内に返済できなかった場合は、利率14.6%の違約金が発生します。

さらに返済期限を5ヶ月以上過ぎても返済できないときは、掛金から利息と違約金が取られます。

デメリット

解約手当金としてお金が戻ってくると収益になる

払った掛金は全額経費になります。

戻ってくる掛金は全額収益になります。

800万円戻ってきたら、800万円分の収益になって税金が増えると覚えておきましょう。

掛金が経費になるといっても、お金が戻ってくるときの対策を考えないと、節税にはなりません。

税金の支払いを先延ばしにしているだけになります。

損失があれば、その損失と相殺して税金を低くすることもできますので、お金が戻ってくるときの対策をしっかり検討しましょう。

掛金の支払い期間が40ヶ月未満だと元本割れする

掛金の支払い期間が40ヶ月未満だと元本割れします。

12ヶ月未満だと1円も戻ってきません。

まとめ

・中小企業の連鎖倒産を防止するためにつくられた制度

・得意先が倒産した場合、掛金の10倍(最大8,000万円)か回収不能額のいずれか低い金額の借入ができる。

・掛金を年間で240万円まで払うことができる(月20万×12ヶ月)。

・決算直前に一括の年払いも可能。

・積立てられるのは800万円まで。

・掛金を40ヶ月以上払えば、全額戻ってくる

・戻ってきたときのお金は収益になって税金がかかる。