役員・従業員が賃貸物件に住んでいるのならば、社宅制度は、会社にとっても個人にとっても有効な節税になります。

社宅制度の全体像

住宅を、会社名義で契約して社宅とした場合、家賃の20%~50%を個人負担、残りを会社負担とすることができます。

社宅の家賃全額を会社が支払い、20%~50%を個人から徴収します。

個人負担分は、給料から天引きするケースが多いです。

 

社宅制度がない場合

社宅制度がある場合

 

似て非なるものに、住宅手当があります。

家賃を会社が負担することに変わりはないのですが、住宅手当とした場合、給料扱いになるので、個人の所得税、住民税、社会保険料が増えます。

社宅のメリット・デメリット

メリット

会社側

・経費になるので法人税が下がる

・家賃だけでなく初期費用も経費になる(水道光熱費は従業員が負担する)

・社員満足度が高くなる

・社会保険の会社負担分が減る

従業員側

・家賃の個人負担分が減る(家賃の20%~50%負担)

・個人負担分を給料から天引きすると、所得税、住民税、社会保険料が安くなる。

デメリット

会社側

・社宅契約の手続き等が必要。

・決算書の提示が必要なケースが多いので、お金がない会社、赤字続きの会社は社宅契約ができないこともある。

従業員側

・社会保険料が安くなるメリットの裏返しですが、将来年金を受け取るときに、受給額も低くなる。

役員・従業員が負担する金額はいくらにするか

役員・従業員が負担する金額ですが、理論上は、固定資産税評価額が分かる資料をもとにして計算します。

下図のような細かい計算方法があります。

しかし実務上は、簡便的に、支払う家賃の20%~50%を役員・従業員の負担額とするケースがほとんどです。

なお、従業員は10%負担でも問題ないのですが、役員と一律に20%負担としている会社が多いです。

・法人で事業を行う

・自宅を賃貸物件にする

この2つを満たすなら、住宅は、個人で契約するより法人で契約したほうがお得です。