日本には源泉徴収という制度があります。

理にかなっている制度なのですが、理屈が分かりにくいのです。

ざっくりと源泉徴収が何かを説明します。

源泉徴収とは

給料の「支払いをする会社」が、「支払いを受ける従業員」に代わって、従業員の税金を納税する制度です。

税金の種類は所得税です。

源泉徴収という制度自体がなければこうなります。

源泉徴収をしない場合、

支払う税金は自分で計算して、自分で税務署に確定申告をします。

実際は、源泉徴収という制度があるので、こうなります。

源泉徴収をする場合、

支払う税金は会社が計算して、従業員に代わって会社が税務署に支払います。

これを源泉徴収といいます。

そして、毎年12月に年末調整を行います。

源泉徴収した税金は概算で計算しているので、年末に正確な金額にします。

翌年1月に前年分の
・源泉徴収票
・支払調書
・法定調書合計表
を作成するまでが一連の流れとなります。

 

源泉徴収をする理由はいくつかあるのですが、大きな理由は次の3つです。

・源泉徴収は所得税の前払いなので、国からすると、とりっぱぐれのリスクが減る。

・日本全国民が納税手続きをすると、税務署がパンクする。

・日本全国民が税金を正しく理解して、正しい納税をするのは難しい

 

源泉徴収は「支払いをする側」が、「支払いを受ける側」に代わって税金を納税する制度です。

源泉徴収をして、税務署への支払いが漏れたら、当然税務署は会社へ税金を支払うようにいいます。

注意点は、源泉徴収をしなかったとしても、会社は相手方の税金を支払う義務があるということです。

相手方への支払い時に、税金を差し引いたかどうかは関係ないのです。

あくまでも「支払いをする側」に納税義務があります。

どの支払いに対して源泉徴収するのか

代表的なものとして、

・税理士や弁護士への支払い

・配当の支払い

・原稿料、通訳料、翻訳料、デザイン料などの支払い

などがあります。

源泉徴収は、主に「個人への支払い」に対して発生します。

一部、法人取引や海外取引で発生することもあります。

すべての支払いについて発生するわけではなく、対象は限定されています。

まずは、源泉徴収をする取引かどうかの判断をしましょう。

源泉徴収した税金はいつ税務署に支払うのか

原則として、源泉徴収した税金は、徴収した月の翌月10日までに税務署に支払います。

特例として、源泉線徴収した金額を、1月と7月の半年ごとに支払うことができます。

(社長を含めて従業員10人未満が条件)

納期の特例の対象になるものは

・給与、賞与、退職金など

・税理士などの「士業」への支払い

です。

・配当の支払い

・原稿料、通訳料、翻訳料、デザイン料などの支払い

は、たとえ申請書を提出しても納期の特例は使えず、毎月税金を支払うことになります。

源泉徴収は税務調査で、よく指摘される項目です。

源泉徴収するものを、しているか、していないかの話なので、議論の余地がありません。

追加で税金を支払うとなると、もれなくペナルティもついてきます。

源泉徴収する取引は決まっているので、するものはきちんとして、期日までに忘れずに納税しましょう。